■ クレジットカード現金化 と自己破産の関係は?

クレジットカード現金化の隠れた利点があります。
人生はいいとき、わるいとき、山あり谷あり、ですね。
現金が必要なだけではなく、少々キャッシュフローが厳しいときがあろうかと思います

「自己破産」という厳しい選択も。
自己破産とは、法律的に破産法第一条では
「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続きを定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」
と定められています。

借金を返済することができなくなった人が裁判所へ申し立てをし清算する手続きです。
裁判所が申立てた人は支払いができないと認めると、破産手続きが開始されます。

自己破産手続のメリットとしまして。
1.督促や取立てがなくなる。
2.今ある借金が免除される。
3.強制執行されない。

自己破産手続のデメリットとしまして。
1.財産が処分される可能性がある。
2.クレジットの利用が困難になる。
3.保証人等がある場合は保証人等に債務の請求をされる可能性があります。

多重債務、借金の返済に苦しみ、解決の方法としてあるのが、自己破産や民事再生といった債務整理です。
特に自己破産は、全ての借金が帳消しになるため、文字通り最後の手段と言えます。

しかし、自己破産の申し立てを行っても、支払いが残ってしまうケースがあります。免責不許可事由といいます。
免責不許可事由とは、自己破産を行うことによって債権者が一方的に被害をこうむる不公平を考慮したものです。
例えば、ギャンブルや浪費を目的として借入が行われた借金など自業自得の場合は、破産法で明確に免責不許可事由と定義されています。
免責不許可は、裁判所が判断を下しています。

◆ 金券を使った現金化を何回もあると拙い・・・

免責不許可事由はクレジットカード現金化に関するものもあります。

クレジットカード現金化を行う際、方法によっては免責不許可事由に該当しす場合が散見します。
これは、「金券」をクレジットカードで購入し、それを意図的に換金した場合が重なる場合です。
破産法でも明確に免責不許可事由と定義されています。

クレジットカード現金化業者には悪徳業者が多いため、自分で行った方が安心と考えて金券の転売を行う人もいるかもしれません。
かえってリスクが高く、さらにカード会社に睨まれやすく、カードの利用停止や強制解約になる場合があります。

たしかに、一度利用したくらいでは免責不許可事由になってしまうことはありません。
しかし、繰り返し利用したり、一度で多額の金券を換金したりすると、免責不許可事由になる可能性が高まってきます。
双方のリスクを天秤にかけると、やはり、個人で金券の換金によるクレジットカード現金化は行わない方がいい、まともな業者を探すべきと考えます。

◆ 現金化業者を利用してリスク軽減を・・・

まともな業者とは、キャッシュバック方式で取引を進めてくれるところです。

これは、業者から実際に商品を購入し、その際にキャッシュバックとして現金の付与を受けると言うものです。
家電量販店のポイントバックと同じようなものだと見なされるため、免責不許可事由に該当することがありません。

あくまでも商品を購入するためにクレジットカードを利用したという認識になるのです。

急な出費が必要になった時には、確かにクレジットカード現金化は便利です。
しかし、その便利さにとらわれて自分の金銭管理もできなくなってしまえば、本末転倒です。

結局のところ、必要にせまられたときだけ、クレジットカード現金をやりますが、その際は、是非、まともな業者をつかってリスクを軽減しましょう。

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